仮想通貨

【仮想通貨】取引所の本人確認は危険?いえ、むしろ安全です!

2022年5月26日

悩める人

・仮想通貨取引所の本人確認って安全なの?
・免許証とか送っても大丈夫?
・個人情報が流出しない?

こんな悩みを解決できる記事を用意しました!

この記事では取引所の本人確認の仕組みや安全性をお伝えしますので、免許証の提出に不安がある人も安心できますよ!

私も実際に3つの取引所で本人確認を行って登録しましたが情報流出の危険性など一切なく取引を続けています。
加えて、本人確認の仕組みを知ることでより安全性を認識できたので安心して取引所を利用できていますよ。

記事では本人確認の安全性について紹介するので、少しでも不安を抱えている人はぜひ参考にしてくださいね!

本人確認の安全性

早速ですが本人確認の安全性について紹介していきます。
結論としては取引所で免許証を提出しても大丈夫です!
理由としては2つ。

・eKYCの導入
・セキュリティ体制が整っている

詳しく紹介していきます。

eKYCの導入

eKYC(electric Know Your Customer)とはオンラインでの本人認証のこと。
元々金融機関で身元の特定・確認のために使われていたKYCという手続き方法をオンラインで利用しています。

eKYCは顔写真と本人確認資料を提出することで、申請内容(登録する情報)と本人確認資料の一致・本人確認資料と顔写真の一致をそれぞれ確認できます。
これにより申請内容が正しく、なりすましや偽造されてないと分かるので、個人情報の悪用や不正を防げるのですね。

本人確認の仕組み

実際にどのように本人確認をしているのか解説します。

まずは専用画面で免許証を表面と裏面・厚みが分かるように撮影します。
次に専用画面で顔写真を正面から撮影します。

専用画面を提供することで「今」撮影されたものと認識でき、免許証の厚みを撮影すれば高い制度で偽造でないかを判断できます。
つまり、「今」撮影した顔写真が偽造でない免許証と一致するかを確認できるのです。

セキュリティの管理体制

先ほどのeKYCはなりすましなどの不正防止でしたが、個人情報を提供した会社で流出が起きないか気になりますよね。
注目すべき会社としては取引所とeKYCを扱う会社の2つです。

それぞれ解説していきますね

取引所

取引所には口座開設のために個人情報を提出しますね。
個人情報の取扱いはプライバシーポリシーを見て確認します。

今回はコインチェックを例にしてみてみましょう。
コインチェックでは個人情報保護法の遵守を前提に第5条で取扱いについて示しています。

引用:Coincheck
引用:Coincheck

コインチェックでは過去に個人情報の流出事件もあったので特に力を入れていると思います。
個人情報の取扱いに注力してるので今では人気の取引所になっているんでしょうね。

コインチェック のプライバシーポリシー

eKYC取扱い業者

eKYC取扱い業者は取引所が外部依頼しているeKYCの仕組み(サービス)を提供している会社です。

私が調べた大手取引所4社のうち3社が「株式会社riquid」という業者を利用してますので、株式会社riquidのプライバシーポリシーを見てみましょう。

具体的に管理体制が分かるのでより安心できると思います。

≫株式会社riquidのプライバシーポリシー

個人情報が流出していまうと信用問題にもかかわりますし法律に違反する可能性もあるので、会社にとっても損失です。
取引所もeKYC業者も自分たちの首を締めないためにも安心安全に運用されているのですね。

セキュリティの高い取引所

個人情報を守るためにも取引所のセキュリティは重要だと分かったかと思います。

セキュリティの高い取引所として有名なのがビットフライヤーです。
「セキュリティ・ファースト主義」を掲げており、設立から7年連続でハッキング0の実績があります。
口コミなどの評判も高く利用者も多いのでおススメです。

>>>ビットフライヤー公式サイト<<<

過去の流出事件

今では安全な仮想通貨取引所ですが、過去には日本国内の取引所で流出事件が起きています。
参考のためにご紹介しておきますね。

コインチェック

コインチェックでは流出事件が過去に2度ありました。

①コインチェック事件
 ⇒ 仮想通貨ネム(NEM)がハッキングにより約580億円分のネムが流出
②個人情報漏洩事件
 ⇒ コインチェックが利用するドメインに不正アクセスがあり約300人の個人情報が流出

その後、管理体制の強化やコールドウォレット・2段階認証の導入などセキュリティ対策に多額の資金を投入して改善しています。

それでもセキュリティに不安を持つ人が多いと思いますが、人気が回復した理由があります。
それが「事件への対応」です。

仮想通貨も投資なのでハッキングなどがあっても全て自己責任。
取引所の利用規約などにも明記されているため、通常は補償などの対応がありません。
ですが、コインチェックは被害者への補償を事件翌日に発表し460億円を補償しています。

管理体制の強化もさることながら、迅速で誠実な対応があったからこそ不安を取り除けたのではないかと思います。
今ではアプリダウウンロード数No.1になるほどで、人気No.1と言っても過言ではありません。

ビットポイント

2019年7月不正アクセスによりビットコインを含む約35億円の仮想通貨が流出。
約5万人の利用者が被害にあっています。

事件発覚後は迅速に対応しており3日ほどで対象の利用者に仮想通貨による補償がなされています。

自分でできるセキュリティ対策

先ほどの事例をみて分かるとおり本人確認以外にも資産流出の可能性もあるので注意が必要です。
自分でもできるセキュリティ対策を紹介しますので資産を守るためにも取り組みましょう。

2段階認証の設定

2段階認証はほとんどの取引所で採用されている対策です。

登録したID(メールアドレス)とパスワードでログインすると、電話番号あてに認証コードが届きコードを確認出来たらログインできる方法。 最初にIDとパスワードで本人確認を行い更に違う端末(電話番号)で認証することでセキュリティが高まります。

2段階認証はセキュリティ対策として必須なので口座開設したら必ず設定しましょう。

パスワードの複雑化

覚えにくいので同じパスワードを使いまわす人がいますが危険です。
同じパスワードにしてしまうと1か所から情報が漏れただけで全ての取引所で資産を失うリスクになってしまいます。
できれば、取引所で推奨されるような複雑なパスワードの利用がおススメです。

取引所の分散

資産を1か所の取引所に預けているとハッキングなどがあった際に全ての資産を失ってしまいます。
利用する取引所を分散することでリスク全てを失うリスクを回避できますよ。

コールドウォレットの利用

ウォレットとは仮想通貨のお財布で、ホットウォレットとコールドウォレットに区別することできます。

ホットウォレット
 ⇒ ネットに接続された状態で管理される。取引がスムーズにできる。
コールドウォレット
 ⇒ ネットから切り離された状態で管理。ネットに接続してから取引ができる。

ホットウォレットは取引に手間がかからないので便利ですが、常にネットに接続されているのでハッキングのリスクが高まります。
コールドウォレットを利用していれば取引以外ではネットに接続しないのでリスクを軽減できますよ。

まとめ|本人確認は安全!しない方が危険!

今回は本人確認の安全性についてお伝えしました。
本人確認の仕組みや取引所の管理体制を知ることで不安は軽くなったのではないでしょうか。
むしろ、本人確認がない取引所ではなりすましなどの可能性が出てくるので逆に危険とも言えます。
セキュリティの高い取引所を選び、自分自身でもセキュリティ対策をして資産を守りつつ仮想通貨への投資を楽しみましょう。

セキュリティの高い取引所は【ビットフライヤー】

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