・仮想通貨始める前に税金について知りたい
・初心者が最低限知っておくべき知識を教えてほしい
こんな悩みを解決できる記事を用意しました！
この記事では初心者が知っておくべき仮想通貨の税金を必要最低限でお伝えしますので、まだ取引したことない人でも気軽に読めますよ！
難しくてややこしい税金の制度をシンプルにお伝えしますので、詳しく知りたい方は国税庁のサイトがおススメです。
私が仮想通貨を始める前は税金について少しも気にしたことがありませんでした。
ですが、実際に取引を始めて知識を蓄えていくうちに始める前に知っておけば良かったと感じたので記事にしました。
今から仮想通貨を始める人のお役に立てれば幸いです。
この記事では仮想通貨で税金がかかるタイミング・税金の計算方法・節税対策を解説するので、ぜひ参考にしてくださいね！
発生のタイミング
仮想通貨の取引は①通貨の購入②通貨の保有③通貨の売却という流れで損益が発生します。
税金の対象となる利益は③通貨の売却をするタイミングで課税対象となります。
ただし、売却の考え方もいくつかあり初心者には分かりづらい部分もありますので解説します。
売却の3つの考え方は以下の3つ。
・利確したとき
・モノを購入したとき
・他の通貨を購入した時
利確したとき
利確とは「利益の確定」のことです。
通貨は購入して価格が上昇すると利益になりますが売却しなければ現金にできません。
現金にせず、利益のまま保有することを「含み益」などと言います。
売却して現金化できる状態にすることを「利確」と言い、利益が課税対象となります。
ものを購入したとき
通貨が含み益の状況でモノを購入した場合も課税対象。
ビットコインなど一部の通貨では現金と同じようにモノ（サービス）を購入することができます。
考え方としては通貨を市場価格で現金換算してモノを購入するイメージ。
現金換算することで、課税額が判断できるわけですね。
他の通貨を購入したとき
通貨と通貨を交換したときも課税対象になります。
仮想通貨ではビットコインでリップルを購入するなど、通貨を使って別の通貨を購入できます。
この時も現金換算して別の通貨を購入するので換算額分が課税対象になります。
課税方式
仮想通貨での利益は「雑所得」となり「累進課税方式」により算出されます。
累進課税方式とは所得が上がるほど税率が高くなり税額が高くなること。
税率と控除額は以下の通り。
ちなみに、副業（副収入）として所得を得ている場合は20万円以上の利益が課税対象となり確定申告が必要になります。
計算方法
次に課税対象となる利益の計算方法です。
仮想通貨の利益計算は意外に複雑。
単純に10万円分購入して50万円で売却したのであれば40万円の利益と分かります。
しかし、実際には複数の通貨で利益が出たり、同じ通貨でも市場価格が異なる時期に購入したりするので分かりづらくなっています。
計算方法もややこしいので、計算方法が2通りあることだけは覚えておきましょう。
・移動平均法
・総平均法
移動平均法
移動平均法は購入するたびに購入額と保有残高を平均して利益を求める方法。
＜計算式＞
利益額 = 売却価格 ー （ 平均取得原価 × 売却数量 ）
平均取得原価 ＝ 購入合計額 ÷ 保有数量
例）
① 4BTCを2万円で購入
② 6BTCを3万5,000円で購入
③ 5BTCを3万円で売却
平均取得原価：2万円（①購入額）+3万5,000円（②購入額）÷ 10BTC（①+②購入数量）＝5,500円
利益額：3万円（売却価格）－ 5,500円（平均取得原価）× 5BTC（売却数量）＝ 2,500円
総平均法
年間の購入合計額を平均して利益を求める方法。
＜計算式＞ 利益額 ＝ 売却総額 － （平均購入原価 × 購入数量）
平均購入原価 ＝ 年間購入額 ÷ 年間購入数量
例）
① 4BTCを2万円で購入
② 6BTCを3万5,000円で購入
③ 5BTCを3万円で売却
平均購入原価：5万5,000円（購入総額）÷ 10BTC（購入総量）＝ 5,500円
利益額：3万円（売却総額）－ 5,500円（平均取得原価）× 5BTC（売却数量）＝ 2,500円
節税対策
仮想通貨は税率が高めです。
せっかく知識を積んで投資したのに税金に取られてしまってはもったいないですよね。
節税して利益を最大限に獲得しましょう。
節税対策として挙げられるのは以下の4つ。
・経費を計上する
・20万円以内で利確する
・保有し続ける
・損益通算する
経費を計上する
個人で利益を上げていても経費を計上することで節税になります。
売買取引で発生する手数料や参考書籍の購入などが経費に計上できるので購入時の領収書などは必ず控えておきましょう。
20万円以内で利確
副業（副収入）として所得を得る場合は20万円以上が所得税の対象となり確定申告が必要になります。
20万円までに抑えることで非課税となり節税になります。
ただし、住民税の申告は必要となるので注意してください。
保有しつづける
冒頭でもお伝えした通り、課税対象となるのは通貨を売却したときです。
売却せずに長期保有（ガチホ）していれば売却するまでは何年でも税金はかからないので資産を増やすことができます。
ガチホに知りたい方は下記を参考にどうぞ。
仮想通貨をずっと持ってる（長期保有）メリットやデメリット、リスクなどを解説！
損益通算する
損益通算とは損失と利益を相殺することです。
その年に30万円の利益を得ていても20万円の損失もあった場合は通算して10万円の利益という考え方。
ただし、損益通算は仮想通貨同士での損益が対象です。
他の所得での損益は通算できません。
税金の罰金対象
確定申告をしなかったり、きちんと納付しなかった場合には罰則として追加の課税があります。
追加の課税の対象となる代表的な3つの事例を紹介します。
・過少申告
・無申告
・重加算
過少申告
所得額を少なく申告すること。
新たに課税する分の10％ほどが追加で課税されます。
無申告
課税対象となっているのに申告を行わないこと。
50万円までは課税額の15％、50万円以上だと20％が追加で課税されます。
重加算
過少申告や無申告が悪質だった場合のことです。
税金を逃れるために領収書を不正に書き換えたり帳簿を隠蔽したりなどした場合が対象になります。
最高で50％の追加課税が発生します。
知識を増やして仮想通貨を始めよう
今回は仮想通貨に関する税金の基礎知識についてお伝えしました。
実際に取引する前に対策を知っておくと安心して始められますよね。
無駄に税金を取られずに損しない方法が分かったかと思います。
仮想通貨は奥が深く知れば知るほど楽しくなっていきますよ。
しかも、まだ発展途上の分野なのでこれからも新しい情報が増えていきます。
興味を持った時に素早く情報収集しておくと時代の波に乗り遅れることがないですよ。